利用規約
最終更新: 2026-11-01
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、シナジーメディア株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「マワル」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
第1条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「契約者」とは、本規約に同意のうえ申込書により本サービスを申し込み、当社が承諾した者をいいます。
- 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認め、ID等を付与した契約者の役員、従業員その他の者をいいます。
- 「本契約」とは、本規約及び申込書に基づき当社と契約者との間で成立する本サービスの利用契約をいいます。
- 「申込書」とは、当社所定の申込書(当社が認める電子的な申込み、申込みが番号で引用する当社発行の見積書、及び第3条第7項の発注を含みます)をいいます。
- 「料金表」とは、当社が別途定める本サービスの料金及びプランごとの提供範囲を示す表をいいます。
- 「プロジェクト」とは、本サービス上で1つの拠点又は事業の運用単位として設定されるものをいいます。本契約の対象となるプロジェクトは申込書で定めます。
- 「連携アカウント」とは、契約者がプロジェクトに連携させたSNSアカウントをいいます。連携できる数は申込書で定めます。
- 「ID等」とは、本サービスのログインID、パスワードその他の認証情報をいいます。
- 「契約者データ」とは、契約者又は利用者が本サービスに入力、アップロード又は連携した情報(連携アカウントから取得する情報を含みます)をいいます。
- 「生成コンテンツ」とは、本サービスのAI機能により生成された文章、画像、動画その他のコンテンツをいいます。
- 「サポートサービス」とは、第5条に定める、当社の担当者による支援、運用代行及び制作をいいます。
- 「代理店」とは、当社の代理店規約に基づき、本サービスの紹介を行う者をいいます。
第2条(本規約の適用と申込書の優先)
- 本規約は、本契約に関する当社と契約者との一切の関係に適用されます。
- 申込書に本規約と異なる定めがある場合は、申込書の定めが優先します。
- 当社と契約者が別途覚書その他の書面で合意した場合は、当該合意が本規約及び申込書に優先します。
第3条(契約の成立と利用登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、申込書を当社に提出するものとします。本契約は、当社が申込みを承諾し、電子メールその他の方法で通知した時点で成立します。利用開始日は、承諾の通知に記載します。当社が申込書と異なる条件を付して承諾する場合、本契約は、契約者が当該条件に同意した時点で成立します。
- 本サービスの申込みは、法人、個人事業主及び事業のために本サービスを利用する個人に限ります。申込者が未成年者の場合は、法定代理人の同意を得たうえで申し込むものとします。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込書に虚偽の記載又は記載漏れがある場合
- 過去に本規約違反により本契約を解除されたことがある場合
- 第25条第1項各号のいずれかに該当する場合
- その他、当社が承諾することを不適当と合理的に判断した場合
- 契約者は、申込書の記載事項に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。
- 契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用は契約者による利用とみなします。
- 契約者は、申込書で定めた場合に限り、申込書に記載した第三者(以下「顧客」といいます)に本サービスを利用させることができます。この場合、次の各号に従うものとします。
- 顧客の役員及び従業員のうち契約者がID等を付与した者は、利用者とします。
- 契約者は、顧客に本規約と同等の義務を負わせ、顧客の行為について自ら行ったものとして責任を負います。
- 契約者と顧客との間の料金、サポート、紛争その他の関係は、契約者の責任で対応するものとし、当社は関与しません。
- 契約者は、プロジェクトの追加その他の新たな申込みを、当社発行の見積書に対し電子メールその他当社が認める方法で発注することにより行うことができます。この場合、当該見積書の記載を申込書の記載とし、本規約を適用します。本契約の成立は第1項によります。
第4条(本サービスの内容)
本サービスは、AI機能を備えた法人向けSNS運用支援ツールと、申込書で定めるサポートサービスから構成されます。プランごとの提供範囲は、料金表及び申込書で定めます。
- 本サービスは、AI技術を活用してSNS投稿の企画及び投稿文の作成をサポートするとともに、契約者がアップロードした動画等の解析、脚本・テロップ・ナレーション等の文案作成支援、編集画面上におけるAIによる編集操作の提案、音声合成(TTS)及び動画の書き出し(レンダリング)等のAI動画編集関連機能を提供するものです。AI動画編集関連機能の詳細は、第14条をご確認ください。
- 本サービスは、Instagramその他のMeta Platforms, Inc.が提供するサービス、YouTubeその他のSNSプラットフォームが提供するAPIを利用します。契約者は、連携アカウントについて各プラットフォームの利用規約及びガイドラインを遵守するものとします。YouTube APIサービスを利用する機能を使う場合、契約者はYouTubeの利用規約(https://www.youtube.com/t/terms)に同意したものとみなされます。
- 本サービスに契約者が入力する情報は、本サービスが利用するAI言語モデル及びそのプラットフォームの利用規約及びガイドラインに従って処理されます。
- 本サービスが生成した投稿内容について、各SNSプラットフォームの利用規約及びガイドラインへの適合性を保証するものではありません。
- 契約者は、本サービスが生成した投稿内容について、各SNSプラットフォームの利用規約及びガイドラインへの適合性を確認する責任を負います。
- 本サービスが生成した投稿内容に起因して発生した各SNSプラットフォームとの間のトラブル、アカウントの停止、その他一切の不利益について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
- 本サービスは、システム上、生成された投稿内容について最終的に契約者による確認及び承認を必要とする仕様となっています。当社がサポートサービスとして投稿作業を行う場合も、第5条に定める契約者の承認を経て投稿します。
- 当社は、各SNSプラットフォームの仕様又はルールの変更等により、本サービスの一部機能を制限又は変更することがあります。この場合、当社は可能な範囲で事前に通知し、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本サービスは、AI技術を活用した画像生成機能を提供します。画像生成機能の詳細については、第13条をご確認ください。
- 当社は、本サービスの提供のため、外部のAIサービスを利用することがあります。外部AIサービスの仕様による出力内容又は利用制限が、本サービスの機能に反映されることがあります。
- 当社は、契約者が本サービスに入力した情報及び本サービスを通じて生成されたコンテンツを、当社のAIモデルの学習・チューニングの目的に利用しません。
- 本サービスが利用する外部AIサービス提供者(大規模言語モデル、画像・動画・音声処理等を行う事業者を含みます。以下「AI提供者」といいます)についても、当社は、契約者の入力情報を学習目的に利用しない旨を契約条件として求めるものとします。ただし、AI提供者による実際のデータの取扱い、保存方法及び学習利用の有無については、当該AI提供者の技術仕様、利用規約及びプライバシーポリシーに従うものとし、当社はAI提供者の履行状況を保証せず、これに起因して生じた損害について責任を負いません。
- 当社は、本サービスの提供にあたり利用する外部AIサービス提供者(サブプロセッサ)の一覧を、当社所定のウェブページ(サブプロセッサ一覧)に公開するものとします。当社は、事業上の必要性(提供終了、脆弱性対応、料金改定等)により、事前通知の上でサブプロセッサを変更することができ、個別の書面による事前承諾は不要とします。
- 当社は、本サービスの利用により、フォロワー数、閲覧数、問い合わせ数、来店数、売上その他の特定の成果が得られることを保証しません。
第5条(サポート・運用代行・制作)
- 当社は、申込書で定めるプラン及びオプションに応じ、次のサポートサービスを提供します。具体的な内容、頻度及び範囲は、料金表及び申込書で定めます。
- 運用方針の設定支援、定例での助言その他の運用支援
- 投稿の企画、作成、予約投稿その他の運用代行
- 画像制作、動画編集、撮影その他の制作(これにより納品するものを以下「制作物」といいます)
- 当社は、契約者ごとに担当者を定めます。当社は、業務上の必要により担当者を変更することがあり、この場合は契約者に通知します。
- サポートサービスは、当社が善良な管理者の注意をもって行う業務の提供であり、フォロワー数、売上その他の特定の成果の達成を約束するものではありません。
- 運用方針の決定及び投稿内容の最終的な承認は、契約者が行います。当社が投稿内容を作成する場合、当社は投稿前に契約者の承認を得たものを投稿します。ただし、当社と契約者が申込書又は書面若しくは電磁的方法による合意で承認の方法(一定の範囲の投稿を包括的に承認する方法を含みます)を定めた場合は、これに従います。
- 契約者は、素材(写真、動画、商品及びサービスの情報等)の提供、確認、承認その他サポートサービスに必要な協力を、当社が合理的に定める期限までに行うものとします。契約者の協力が得られないことによりサポートサービスの全部又は一部が提供できなかった場合でも、利用料金は減額されません。
- 制作物の修正の回数及び範囲は、料金表又は申込書で定めます。これを超える修正は、別途の料金で対応します。
- 撮影その他の制作にあたり、被写体となる人物の同意の取得、施設の使用許可その他の権利処理は、契約者が行うものとします。
- 当社は、サポートサービスの全部又は一部を第三者に再委託できます。この場合、当社は再委託先に本契約上の当社の義務と同等の義務を負わせ、再委託先の行為について責任を負います。
第6条(アカウントと連携情報の管理)
- 契約者は、ID等を自己の責任で管理し、第三者に開示、貸与又は譲渡しないものとします。
- ID等を用いて行われた本サービスの利用は、契約者による利用とみなします。ただし、当社の故意又は過失によりID等が第三者に使用された場合は、この限りではありません。
- 契約者は、ID等の漏えい又は不正利用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 契約者は、連携アカウントについて正当な管理権限を有すること、又は管理権限を有する者の承諾を得ていることを保証します。
- サポートサービスのため当社が連携アカウントへのアクセス権限又は認証情報を必要とする場合、契約者は当社所定の方法でこれを付与し、当社は本契約の目的の範囲でのみ使用し、適切に管理します。本契約の終了後、当社は速やかに自らのアクセス権限を削除し又は認証情報を廃棄し、契約者はパスワードの変更その他必要な措置を講じるものとします。
第7条(本サービスの停止)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を停止することがあります。
- 本サービスの提供に必要となる設備等へのメンテナンス、工事、障害の対策等が必要となった場合。
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合。
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
- 行政機関又は司法機関の業務停止命令又はその指導・命令があった場合。
- その他前各号に準じ、本サービスの停止が必要と当社が合理的に判断した場合。
- 当社は、前項第1号の場合は、緊急の場合を除き、事前に契約者に通知するよう努めます。
- 第1項の場合において、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第8条(利用料金・支払)
- 本サービスの利用料金(消費税及び地方消費税を含み、以下「利用料金」といいます)は、料金表及び申込書の定めによります。
- 契約者は、申込書で定める支払方法により、契約期間の分の利用料金を、当社が発行する請求書に記載の支払期日までに前払いで支払うものとします。振込手数料その他の支払いに要する費用は、契約者の負担とします。
- 契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
- 当社は、経済情勢、公租公課、外部サービスの費用の変動等により利用料金が不相当となった場合、料金表を変更できます。この場合、当社は効力発生日の1ヶ月前までに契約者に通知し、変更後の利用料金は、効力発生日以後に開始又は更新される契約期間から適用します。
- 契約者は、当社の事前の書面による同意なく、クレジットカード会社等の決済事業者に対し、利用料金に関する支払済金額の取消、返還請求(チャージバックを含む)を行ってはならないものとします。契約者が本項に違反し、当社に損害が生じた場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。
第9条(契約期間・更新・解約)
- 本契約の契約期間は、承諾の通知に記載した利用開始日から、申込書に定める期間とします。
- 契約期間満了日の1ヶ月前までに、いずれの当事者からも当社所定の方法により更新しない旨の通知がない場合、本契約は同一の期間、同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、利用料金は第8条第4項による変更後のものを適用します。
- 契約者が契約期間の途中で解約を申し出た場合、本契約は当該契約期間の満了日をもって終了します。契約者は満了日までの利用料金を支払うものとし、当社は支払済みの利用料金を返金しません。
- 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用できなかった期間に対応する利用料金を日割計算で返金します。
- 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスが正常に利用できない状態が連続して14日以上生じた場合
- 第18条第4項に定める不可抗力に該当しない事由により、本サービスの提供ができなくなった場合
- 第21条により当社が本サービスを廃止した場合の返金は、同条の定めによります。
- 本契約が終了した場合、当社は終了日の翌日以降、本サービス(予約投稿、分析その他すべての機能を含みます)を提供しません。
第10条(ポイント)
- ポイント種別の定義
ポイントは画像及び動画の生成に使うもので、単価、購入単位及び生成1回あたりの消費ポイントは料金表で定めます。
- 有料購入ポイント:契約者が有償で購入したポイントを指します。有料購入ポイントには購入日から180日間の有効期限が設定されています。
- 無料ポイント
- ボーナスポイント:キャンペーン等により付与されるポイントを指します。ボーナスポイントの有効期限は、付与日から180日、又は当社が付与時に示す期限までとします。
- 生成枠
料金表で定めるプランでは、料金表で定める上限及び区切りの範囲で、ポイントを使わずに画像及び動画を生成できます(以下「生成枠」といいます)。生成枠を超えて生成する場合はポイントを使用し、生成枠及びポイントのいずれもない場合は、次の区切りまで新たな生成はできません。生成枠の未使用分は繰り越さず、ポイントにも変換しません。
- 有料ポイントの有効期限
- 有料ポイントの有効期間は、ポイントが付与された日から180日とし、有効期間が過ぎたポイントは無効となります。
- 前項の「付与された日」とは、決済が完了し、当社が契約者のアカウントにポイントを付与した日を指します。
- 複数回にわたってポイントを購入した場合、各購入ごとに個別に有効期限が設定されます。
- 有効期限の延長、繰り越し、その他例外的な措置は一切行いません。
- 有効期限を過ぎたポイントは自動的に失効し、いかなる理由があっても復元または払い戻しは行いません。
- 有効期限の残り期間は、契約管理ページ等で確認することができます。
- ポイントの消費順序
- 契約者が画像又は動画を生成する際は、以下の順序で自動的に消費されます:
- 生成枠(料金表で生成枠が定められている場合)
- 有料ポイント(有効期限が近い順)
- 無料ポイント
- 前項の消費順序は、契約者が変更することはできません。
- 契約者が画像又は動画を生成する際は、以下の順序で自動的に消費されます:
- 返金不可について
- 有料購入ポイントの購入後、原則として返金しません。ただし、以下の各号に該当する場合、当社は未使用ポイント相当額の全部又は一部を返金することがあります。
- 当社の責に帰すべき事由により、本サービスが正常に利用できない状態が連続して14日以上発生し、かつ契約者が当該障害期間中にポイントを使用できなかった場合
- 第18条第4項に定める不可抗力に該当しない事由により、本サービスの提供が不可能となった場合
- 誤ってポイントを購入した場合、未使用のポイントがある場合、有効期限が切れた場合であっても、返金は一切行いません。
- 購入前に十分にご確認の上、ご購入ください。
- 前各号の返金対象は未使用ポイントに限られ、使用済みポイントは返金対象外とします。返金方法は当社が指定する方法によるものとします。
- 本契約が終了した場合、未使用のポイントはすべて失効します。ただし、第21条第3項により本サービスの全部を廃止した場合の未使用の有料購入ポイントは、同項に従い返金します。
- 有料購入ポイントの購入後、原則として返金しません。ただし、以下の各号に該当する場合、当社は未使用ポイント相当額の全部又は一部を返金することがあります。
- AI動画書き出し等におけるポイント消費及び失敗時の取扱い
- 本サービスが定めるAI動画の書き出し(レンダリング)その他当社が指定するAI動画関連の処理を利用する場合、当社所定の方法により、消費前にポイントが差し引かれることがあります。
- 書き出し又はこれに付随する処理が、当社の責に帰すべき事由による障害、当社のシステム上の明らかな不具合又は重複課金等の当社が認める場合に失敗したときは、当社の定める方法により、当該失敗に係る消費ポイントの全部又は一部を契約者に再付与することがあります。
- 通信環境、契約者端末又は素材の不備、入力内容、外部サービス(クラウドGPU、エンコード処理等)の障害、その他当社の責に帰し得ない事由による失敗について、ポイントの返還又は再付与義務を負うものではありません。
- 前各項にかかわらず、ポイントの再付与の有無、範囲及び方法は、当社が合理的に判断し、契約者に通知又は本サービス上で周知する方法により定めるものとします。
- プロジェクト間移動不可について
- ポイントは、購入または付与されたプロジェクト内でのみ使用可能です。
- ポイントを他のプロジェクトに移行することはできません。
- プロジェクトを削除した場合、そのプロジェクトに残っているポイントも失効し、返金や移行は一切行いません。
第11条(知的財産権)
- 本サービス(マワルのシステム、UI、技術等)において提供される全ての著作物、ソフトウェア及びコンテンツ等は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーが著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)等の知的財産権又はその他使用権等の権利を有しています。
- 本サービスを通じて生成されたSNS投稿文等のコンテンツ並びに第14条に定める生成動画関連コンテンツ(以下あわせて「生成コンテンツ」といいます)については、契約者が自由に利用、複製、転載、改変等を行うことができます。ただし、以下の行為は禁止します:
- 本サービス自体(システム、UI、技術等)の複製、転載、改変等の行為
- 本サービス(ID等を含みます)を第三者に再販売し、再許諾し、又は利用させる行為。ただし、第3条第6項により顧客に利用させる場合を除きます。
- 本サービスと競合するサービスの開発又は分析のために本サービスを利用する行為
- 当社は、契約者データを、本サービス及びサポートサービスの提供、運営及び不具合対応に必要な範囲で利用できるものとします。当社は、契約者データ及び生成コンテンツを、当社又は第三者のAIモデルの学習又はチューニングに利用しません。ただし、当社は、契約者及び個人を特定できない形に加工した統計情報を、本サービスの改善のために利用できるものとします。
- 本条の規定に違反して問題が生じた場合において、当該契約者は、自己の責任において当該問題を解決するとともに、当社に対しては、何らの不利益、損害を与えないように適切な措置を講じなければなりません。
- 契約者は、第3項の利用に必要な範囲で、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます)を行使しません。
- 当社(再委託先を含みます)が作成して契約者に納品した制作物の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)は、当該制作物に係る利用料金の支払いが完了した時点で契約者に移転します。ただし、当社又は第三者が従前から有していた素材、テンプレート、ノウハウ等の権利は当社又は当該第三者に留保され、契約者は制作物の利用に必要な範囲でこれを利用できます。当社は、契約者に対して制作物に関する著作者人格権を行使せず、再委託先にも行使させません。
第12条(導入事例・実績の公開)
- 当社は、契約者の事前の同意を得た上で、以下の情報を導入事例・実績として当社ウェブサイト、営業資料、広告宣伝等に掲載することができるものとします。
- 契約者の名称(会社名・屋号等)
- 契約者のロゴ・商標
- 業種・業態
- 本サービスの利用内容・成果
- その他契約者が同意した情報
- 契約者は、前項の同意をいつでも撤回することができ、当社は撤回の通知を受けた場合、速やかに当該情報の掲載を中止するものとします。
- 第1項の同意の有無は、本サービスの提供条件に影響を与えないものとします。
第13条(AI画像生成機能)
- 本サービスは、AI技術を活用した画像生成機能(以下「画像生成機能」といいます)を提供します。
- 画像生成機能により生成された画像(以下「生成画像」といいます)について当社に著作権その他の権利が生じる場合、当該権利は生成と同時に契約者に移転します。ただし、以下の条件に従うものとします:
- 当社は生成画像に対する所有権を主張しません
- 契約者は生成画像を自由に利用、複製、転載、改変、商用利用することができます
- ただし、第三者の権利を侵害する利用は禁止します
- 契約者は、画像生成機能の利用にあたり、以下の行為を行わないものとします:
- 違法なコンテンツ(わいせつ物、児童ポルノ、暴力的表現等)の生成
- 第三者の著作権、商標権、肖像権その他の知的財産権を侵害するコンテンツの生成
- 実在する特定の人物を無断で生成・利用すること(ディープフェイク等)
- 誤解を招く、または虚偽の情報を含むコンテンツの生成・拡散
- 差別的、誹謗中傷的、ハラスメントに該当するコンテンツの生成
- 個人情報やプライバシーを侵害するコンテンツの生成
- 実在しない商品、施設、人物又は体験等を、実在するかのように誤認させる画像を生成し、投稿すること
- 当社は、画像生成機能について以下の事項を保証しません:
- 生成画像の正確性、完全性、適切性、有用性
- 生成画像が既存の著作物と類似しないこと
- 生成画像が第三者の権利を侵害しないこと
- 生成画像の商用利用における適法性
- 契約者は、生成画像を利用する前に、以下を確認する責任を負います:
- 既存の著作物との類似性がないこと
- 第三者の権利(著作権、商標権、肖像権等)を侵害しないこと
- 利用目的に応じた法令・規約への適合性
- 各SNSプラットフォームの利用規約及びガイドラインへの適合性
- 生成画像の利用により第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用負担において解決するものとします。ただし、当該紛争が当社の故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。
- 当社は、画像生成機能の利用により生じた以下の損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません:
- 生成画像が既存の著作物と類似していたことによる損害
- 生成画像が第三者の権利を侵害していたことによる損害
- 生成画像の内容に起因するトラブル、訴訟、その他一切の不利益
- 画像生成機能の停止、遅延、エラー等により生じた損害
- 契約者が入力するプロンプト、アップロードする参照画像等の情報は、画像生成のために利用されます。当社は、これらの情報を本サービスの提供の目的にのみ使用し、当社のAIモデルの学習・チューニングには利用しません。第三者に開示しません。ただし、法令に基づく開示請求、裁判所・行政機関の命令、又は委託先が当該提供に必要な範囲で取り扱う場合を除きます。
- 当社は、技術的制約、法令の変更、第三者サービスの仕様変更等により、可能な範囲で事前に通知のうえ画像生成機能の一部または全部を変更、停止することがあります。
第14条(AI動画生成・編集機能)
- 本サービスは、AI技術を活用した動画の解析、脚本・テロップ・ナレーション文案の生成、編集操作の提案、音声合成(TTS)及び動画の書き出し等の機能(以下「動画AI機能」といいます)を提供します。
- 動画AI機能により生成又は書き出された動画ファイル、脚本文案、タイムライン上の編集内容その他動画AI機能に由来する成果物(契約者がアップロードした既存素材を除きます。以下「生成動画関連コンテンツ」といいます)について当社に著作権その他の権利が生じる場合、当該権利は生成又は書き出しの完了と同時に契約者に移転します。ただし、以下に従うものとします:
- 当社は生成動画関連コンテンツに対する所有権を主張しません
- 契約者は生成動画関連コンテンツを自由に利用、複製、転載、改変、商用利用することができます
- 書き出し動画に当社又は第三者がライセンス供与するBGM、フォント、テンプレートその他の素材が含まれる場合、当該素材については各ライセンス条件及び利用制限に従うものとします
- 第三者の権利を侵害する利用は禁止します
- 契約者は、動画AI機能の利用にあたり、以下の行為を行わないものとします:
- 違法なコンテンツ(わいせつ物、児童ポルノ、暴力的表現等)の生成又は利用
- 第三者の著作権、商標権、肖像権その他の知的財産権を侵害するコンテンツの生成又は利用
- 実在する特定の人物を無断で生成・利用すること(ディープフェイク等)
- 誤解を招く、または虚偽の情報を含むコンテンツの生成・拡散
- 差別的、誹謗中傷的、ハラスメントに該当するコンテンツの生成
- 個人情報やプライバシーを侵害するコンテンツの生成・利用
- 当社は、動画AI機能について以下の事項を保証しません:
- 生成又は書き出された動画、脚本、ナレーション文案、編集提案等の正確性、完全性、適切性、有用性
- 映像・音声の同期、文字化け、エンコード品質、音声合成の自然さ、ファイル形式との互換性等の技術的品質
- 生成動画関連コンテンツが既存の著作物若しくは第三者の権利と類似しないこと、又は侵害しないこと
- 商用利用その他特定目的における適法性
- AIによる編集提案又は一括適用が契約者の意図と異なる結果を生じないこと
- 契約者は、生成動画関連コンテンツ及び書き出し動画を利用する前に、以下を確認する責任を負います:
- 既存の著作物との類似性及び第三者の権利侵害の有無
- 利用目的に応じた法令・業界規範・各配信プラットフォームの規約への適合性
- ナレーション文案等の事実関係及び表現の適切性(誤認を生じないこと等)
- 生成動画関連コンテンツ又は動画AI機能の利用により第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用負担において解決するものとします。ただし、当該紛争が当社の故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。
- 当社は、動画AI機能の利用により生じた以下の損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません:
- 生成動画関連コンテンツ又は書き出し動画が第三者の権利と抵触したことによる損害
- 動画AI機能に起因するトラブル、訴訟、その他一切の不利益
- レンダリング又は書き出しの失敗、遅延、エラー、意図しない編集結果等により生じた損害
- 契約者がアップロードした動画・音声・画像その他の素材、脚本、チャット履歴、エディタ上の状態の要約その他動画AI機能に関連して入力・送信される情報は、動画AI機能の提供(解析、生成等)のために利用されます。当社は、これらの情報を本サービスの提供の目的にのみ使用し、当社のAIモデルの学習・チューニングには利用しません。第三者に開示しません。ただし、法令に基づく開示請求、裁判所・行政機関の命令、又は決済・インフラ等の委託先が当該提供に必要な範囲で取り扱う場合を除きます。AI提供者による実際のデータの取扱いについては、第4条の定めに従います。
- 当社は、技術的制約、法令の変更、第三者サービスの仕様変更等により、可能な範囲で事前に通知のうえ動画AI機能の一部又は全部を変更、停止することがあります。
第15条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行わないものとします。
- 本サービス上に含まれる当社又は第三者の知的財産権、プライバシー若しくは肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、他人の名誉や信用を毀損する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 法令、規則、条例、告示、その他規定等に違反する行為をすること。
- 公序良俗又は信義則に反する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 犯罪行為、若しくはこれを助長する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 児童に有害な悪影響を及ぼす恐れのある行為をすること。
- 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘するような行為をすること。
- 選挙活動及び選挙の事前活動又はこれらに類似する活動及び公職選挙法に抵触する行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 契約者登録をする際に、虚偽の情報を送信、登録すること。
- 当社のシステムへ不正にアクセスし、情報の改ざん又は消去等の行為をすること、若しくは、コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する等、本サービスの正常な運営を妨げる行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかけること。
- 他の契約者又は第三者になりすまして、本サービスを利用し、本サービス上の権利を侵害し、若しくは迷惑、不利益を与える行為をすること、又、その恐れのある行為をすること。
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は自動化された手段による大量のアクセス若しくはデータの収集を行うこと。
- 本サービスに、第三者との間で秘密保持義務を負う情報又は法令上提供が制限されている情報を、当該第三者の同意又は法令上の根拠なく入力すること。契約者が本号に違反したことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、契約者は自己の責任と負担により解決するものとし、当社に対して一切の請求を行わないものとします。
- 申込書で定めた連携アカウントの数又はプロジェクトの範囲を超えてSNSアカウントを運用する目的で、次の行為を行うこと。
- 連携するSNSアカウントを繰り返し切り替え、又は登録及び削除すること
- 1つのプロジェクトで、異なる拠点又は事業のアカウントを運用すること
- その他これらに準じる行為
- その他、前各号に準じる行為で、当社が不適切と合理的に判断する行為をすること。
第16条(利用制限等の措置)
当社は、契約者の行為が、第15条各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知を要することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。なお、以下各号の措置に関連して契約者又は第三者に生じた損害及び不利益につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
- 本サービスの利用制限の処置をすること。
- 第17条により本契約を解除すること。
- その他当社が合理的に必要であると判断した処置をすること。
第17条(解除)
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知又は催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除できます。
- 第13条第3項、第14条第3項又は第15条に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合、又はその違反が重大で是正が困難である場合
- 利用料金の支払いを遅延し、当社が催告したにもかかわらず、催告の日から14日以内に支払わない場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 解散、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をした場合
- 申込書に虚偽の記載があったこと、又は過去に本規約違反により解除されていたことが判明した場合
- その他、前各号に準じる事由により、本契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
- 契約者は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。
- 契約者は、当社が本規約に重大な違反をし、契約者が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合、本契約を解除できます。
- 当社は、第1項による解除によって契約者に生じた損害について、責任を負いません。
第18条(免責事項)
- 当社は、本サービスの内容について、その正確性、品質、完全性、適法性、信頼性、及び適切性等について保証をしません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 予期することのできない不正アクセス等の行為によって、万が一ID等を盗取され、契約者に対して損害等が生じた場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
- 当社は、天変地異、法令の制定改廃、交通事故、輸送機関の事故、労働争議、その他自然的又は人為的な事象であって、その責めに帰することができない不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、責任を負いません。
- 当社は、当社が利用する外部サービス(SNSプラットフォーム、クラウドサービス、AIサービス等)の障害、停止又は仕様変更により生じた損害について、責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、契約者が本サービスの内外を問わず、トラブルになった場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わず、これらのトラブルは、当該契約者が自らの責任と負担において解決します。
- 当社は、本サービスが生成する投稿内容について、各SNSプラットフォームの利用規約及びガイドラインへの適合性、並びに投稿内容の正確性、適切性、有用性等について一切保証せず、これらに起因して生じた損害について責任を負いません。
- 本サービスが生成した投稿内容は、契約者の最終確認及び承認(第5条第4項の承認を含みます)を経て投稿されるものとし、当該投稿内容に起因して生じたいかなる問題(炎上等のSNS上のトラブルを含みます)についても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約者による本サービスの不適切な使用方法、または本規約に定める使用方法以外での利用により生じた損害について、当社及び代理店は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、動画の書き出し(レンダリング)、エンコード処理又はこれに付随する処理について、成功、所定の品質での完成又は期限内の完了を保証するものではなく、これらに起因する損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、AI動画編集機能(脚本生成、編集操作の提案、音声合成等を含みます)の出力内容、編集結果又は一括適用の内容が契約者の意図と一致すること、正確であること、又は特定の用途に適合することについて一切保証せず、これらに起因して生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、AI提供者が当社との契約条件(学習目的での不使用を含む)を遵守していることについて、合理的な範囲で確認・要求を行いますが、AI提供者の内部処理を直接検証する手段を有しないため、AI提供者の違反行為により契約者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本条その他本規約で当社が責任を負わないと定める規定は、当社の故意又は重過失による場合には適用しません。
第19条(損害賠償)
- 契約者は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、その損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
- 当社は、本契約に関し、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、本規約で当社が責任を負わないと定める場合を除き、次の各号の範囲でその損害を賠償します。
- 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
- 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に生じた通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます)に限り、かつ、次のいずれか低い方の金額を上限とします。
- 損害の原因となった事由が生じた日から遡って12ヶ月の間に、契約者が本契約に基づき当社に支払った利用料金の総額
- 100万円
第20条(通信機器・費用負担)
契約者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等の環境及び必要となる通信費用、接続料等を、全て自らの負担と責任で設置、運用していただく必要があります。
第21条(本サービスの変更・廃止)
- 当社は、合理的な理由がある場合、本サービスの内容を変更できます。契約者に重要な影響を与える変更の場合、当社は相当の期間を置いて事前に通知します。
- 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を廃止する場合、廃止日の3ヶ月前までに契約者に通知します。
- 当社が本サービスの全部を廃止した場合、当社は、契約者が前払いした利用料金のうち廃止日以後の期間に対応する額(日割計算)、及び未使用の有料購入ポイントに相当する額を返金します。
- 当社は、本条による変更又は廃止により契約者に生じた損害について、前項の返金を除き、責任を負いません。
第22条(秘密保持)
- 本条で「秘密情報」とは、本契約に関連して一方の当事者(以下「開示者」といいます)が他方の当事者(以下「受領者」といいます)に開示した技術上、営業上その他の情報で、秘密である旨を明示したもの又は性質上秘密として扱うべきものをいいます。契約者データは、契約者の秘密情報として扱います。
- 受領者は、秘密情報を本契約の目的にのみ使用し、開示者の事前の承諾なく第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合を除きます。
- 本契約の履行に必要な範囲で、自己の役員及び従業員、弁護士その他の専門家、再委託先並びにサブプロセッサに対し、本条と同等の義務を負わせて開示する場合
- 法令、裁判所又は行政機関の命令等に基づき開示する場合(可能な範囲で事前に開示者に通知します)
- 第12条の同意に基づき掲載する場合
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報。
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報。
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報。
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報。
- 受領者は、本契約が終了した場合又は開示者の指示があった場合、秘密情報を開示者の指示に従い返却又は廃棄します。ただし、契約者データの取扱いは第24条によります。
- 当社は、本サービス及びサポートサービスの提供、不具合対応、本規約違反の調査又は法令に基づく場合に必要な範囲で、契約者データ及び利用状況を確認することがあります。
- 本条の義務は、本契約の終了後も3年間存続します。
第23条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスに関して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い取り扱います。
- 契約者データに個人情報が含まれる場合、当社は、契約者から当該個人情報の取扱いの委託を受けたものとして、本契約の目的の範囲でのみ取り扱い、個人情報の保護に関する法律に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 契約者は、前項の個人情報を本サービスで取り扱うことについて、本人への通知、同意の取得その他法令上必要な手続きを行うものとします。
- 当社は、第2項の個人情報の取扱いを再委託先又はサブプロセッサに委託する場合、これらに対して必要かつ適切な監督を行います。
- 当社は、第2項の個人情報の漏えい等が生じた場合、速やかに契約者に通知し、必要な措置を講じます。
- 契約者が第3条第6項により顧客に本サービスを利用させ、顧客から取扱いの委託を受けた個人情報を本サービスで取り扱う場合、契約者は、当社及びサブプロセッサに取扱いを委託することを顧客に通知し、必要な同意を得るものとします。
- データの削除手順は「データの削除」に定めます。
第24条(契約終了後のデータ)
- 契約者は、本契約の終了日までに、当社が提供する方法の範囲で、必要な契約者データ及び生成コンテンツを保存するものとします。
- 当社は、本契約の終了日から90日を経過した後、契約者データを削除します。ただし、法令上保存が必要なもの、及びバックアップから順次消去されるものを除きます。当社は、削除したデータを復元する義務を負いません。
- 当社は、本契約の終了後、連携アカウントとの連携を解除します。
- 第11条第3項の統計情報は、本契約の終了後も利用できるものとします。
- 第3条第6項により顧客に利用させていた場合も、契約者データの取扱いは本条によります。顧客への契約者データの引き継ぎは、当社と契約者が別途合意した場合に限り行います。
第25条(反社会的勢力の排除)
- 契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」とします)であること。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
- 暴力的な要求行為。
- 法的な責任を超えた不当な要求行為。
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
- その他前各号に準ずる行為。
- 当社は、契約者が前二項に違反した場合は、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
- 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、これにより契約者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとし、契約者はこれを了承します。
第26条(連絡・通知)
契約者より、本サービスに関する問い合わせ、連絡又は通知がある場合、当社は、契約者からの問い合わせに、申込書及び料金表で定めるサポートの範囲で対応します。当社から、本規約の変更に関する通知、その他契約者に対する連絡又は通知がある場合には、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。当社からの通知は、申込書に記載の連絡先(変更の届出があった場合は変更後の連絡先)に発信した時点で到達したものとみなします。
第27条(地位の譲渡)
契約者は、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、第三者に対し、利用、貸与、譲渡をすること、又は、担保設定、その他の処分をすることはできません。当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者データその他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第28条(存続条項)
本契約が終了した後も、第8条(未払いの利用料金及び遅延損害金に関する部分に限ります)、第9条第3項及び第4項、第11条、第13条第2項、第6項及び第7項、第14条第2項、第6項及び第7項、第17条第2項及び第4項、第18条、第19条、第22条(同条第6項の期間に限ります)、第23条、第24条、第25条第4項、第27条、本条及び第29条から第33条までの規定は、なお効力を有します。
第29条(本規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合には、変更後の本規約の効力発生日を定め、効力発生日の1ヶ月前までに(契約者の一般の利益に適合する変更の場合は、効力発生日までに)、その内容を契約者に通知し、本サービス上への表示その他当社所定の方法により契約者に周知します。
第30条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項の全部又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第31条(準拠法)
本契約及び本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第32条(専属的合意管轄)
本契約及び本規約に関する契約者と当社との間における一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条(その他)
- 本規約に定めのない事項について、又は、当社が細目等を別途定めた場合には、契約者はこれに従うものとします。当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、掲載した時点より効力を生じ、本規約の内容に矛盾抵触がある場合には、本規約が優先します。
附則
2026年11月1日 制定